2009年6月3日(水)「しんぶん赤旗」

韓国・ＡＳＥＡＮ首脳会議 共同声明

経済・文化で協力促進

　韓国南部の済州島で開かれていた同国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議は２日、気候変動や金融危機など地球規模の問題について協議しました。首脳会議は、韓国とＡＳＥＡＮの協力関係の強化策などを盛り込んだ共同声明を採択。韓・ＡＳＥＡＮ自由貿易協定（ＦＴＡ）に投資分野を含める協定も締結しました。（中村圭吾）

　共同声明は、過去２０年間の韓国とＡＳＥＡＮの関係について「相互信頼と尊重を土台に互恵的な協力関係を発展させてきた」と評価。貿易や投資の拡大、文化・人的交流の促進策などを盛り込みました。

　韓国は、民主化後の１９８９年にＡＳＥＡＮとの対話関係を樹立。米ソ冷戦の終結までは消極的な関係に留まっていましたが、９０年代後半のアジア経済危機を経て、協力の必要性が高まり、関係を発展させてきました。最近は、経済危機により米市場が急速に縮小する中、東アジアの経済発展を支える重要な場としてＡＳＥＡＮの存在感が強まっています。

　首脳会議では、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が、アジア諸国との関係強化を目指す「新アジア外交」を説明し、ＡＳＥＡＮ各国首脳が賛意を表明。韓国側も、２０１５年の共同体創設を目指すＡＳＥＡＮ側の目標に支持を表明しました。

　韓国は、ＡＳＥＡＮへの政府開発援助（ＯＤＡ）を１５年までに昨年の２倍の約４億ドルに増額。文化分野では、韓国の「韓国・ＡＳＥＡＮ協力基金」を現在の年間３００万ドルから５００万ドルに引き上げることを確認しました。増額分は文化、人的交流の拡大に集中的に投入するとしています。

　各国首脳は金融危機への対応について、各国が危機の際に外貨を融通しあう「チェンマイ・イニシアチブ」の重要性を再確認。独自の監視機構の創設などを含めた多国間協定化に向けた措置を実施することを確認しました。