2009年6月2日(火)「しんぶん赤旗」

宇宙 軍事利用へ転換

基本計画 きょう政府が決定


 政府の宇宙開発戦略本部(本部長・麻生太郎首相)は2日に本会合を開き、策定作業中の「宇宙基本計画」を正式決定します。自衛隊による軍事衛星の活用を初めて国家戦略として位置づけた、専門家会合による計画案が基本的に了承される見通しです。これまで「非軍事」分野に限定して進めてきた日本の宇宙開発利用のあり方を百八十度転換し、軍拡の危険な道に踏み込む内容になっています。

 基本計画案は、日本の宇宙開発利用の力点を、従来の「研究開発」重視から「利用」重視に転換。そのうえで「宇宙を活用した安全保障の強化」「戦略的産業の育成」など、基本的な六つの方向性を掲げています。

 専門家会合が4月にまとめた基本計画案について、戦略本部に国民が寄せた意見(パブリックコメント)では、「このままの計画では、日本が世界的な宇宙軍拡競争を激化させる役割を果たす可能性が高い」「憲法9条を持つ国で、他国を武力で威圧していくことにつながるシステム構築に強く反対します」など、宇宙の軍事利用に「反対」する声が多数あがっていました。


 宇宙基本計画 宇宙基本法にもとづいて策定される、今後10年程度を見通した5年間の宇宙開発利用についての国家戦略。5年後をめどに見直されます。同法は、宇宙の軍事利用に公然と道を開く狙いで制定されたもので、自民・公明・民主の各党によって昨年5月、わずか4時間の国会審議で成立しました。



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