2009年5月21日(木)「しんぶん赤旗」

党九州・沖縄ブロック政府要請

国保制度抜本改善を

（写真）発言する赤嶺議員（右から２人目）＝20日、東京・衆院第一議員会館

　高すぎて払い切れず「無保険者」が増大している国民健康保険制度をめぐって、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員をはじめ衆院九州・沖縄ブロックの比例予定候補十一氏と地方議員らは二十日、厚生労働省に対して、保険証の取り上げ中止や国庫負担割合の引き上げなど制度の抜本的改善を要請しました。

　同省担当者は「ご意見は真摯（しんし）に受け止め、どういう制度ができるか引き続き検討したい」としました。

　要請では、国民の医療を保障する「国民皆保険制度の柱」である国保が、逆に、無保険者の受診抑制など、社会的弱者を医療から排除する事態になっているとして、各自治体の国保実務の生々しい実態を突き付けました。

　熊本市の国保徴収を担当する嘱託職員に歩合がつくため、サラ金で借金を強いてその場で徴収していた事例があったとの紹介には、参加していた議員らからも驚きの声が上がりました。同省担当者は「それはおかしい」とのべ、熊本市に内容を確認したいとしました。

　九州・沖縄の国保料滞納世帯は二〇〇八年度、約四十万件（国保世帯の１７％）。資格証明書の発行世帯は約四千五百件にものぼっています。田村貴昭衆院比例候補は「命と健康を守るべき国保が人を殺すことになる」と強く警告し、無保険者の受診率の実態調査などを求めました。

　要請は、前日に引き続く同ブロックの政府交渉の一環。仁比聡平参院議員が同席しました。

　使用済み核燃料を再処理してつくるＭＯＸ燃料が国内に到着するなか、日本共産党の衆院九州・沖縄比例予定候補らは二十日、同燃料を軽水炉で燃やすプルサーマル計画の九州電力での実施中止などを経済産業省に要請しました。九州電力は鹿児島県の川内原発で３号機増設も計画しており、同省に認めないよう求めました。

　プルサーマル計画が国内初の実施となる九州電力玄海原子力発電所に、二十三日にもＭＯＸ燃料が到着する予定です。

　せと雄也衆院比例予定候補（佐賀３区重複）は国内の再処理施設でトラブルが相次ぐなか「核燃料サイクルは機能していない」と語気を強めました。

　経産省の担当者は「確立していないと認識している」としながらも推進していく立場を示しました。

　同省の担当者は現在の原発よりプルサーマルはコストが高くなると回答。コストが上がることで電力料金に転嫁される問題については電力会社の判断としました。

　田村貴昭同予定候補は「プルサーマルは今すぐ始めなければならない理由はない。あまりにも原発に依存し過ぎている国のエネルギー対策の抜本的転換をしなければいけない」と強調しました。

　沖縄県、鹿児島県南西諸島の基幹作物であるサトウキビの経営安定化対策について、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、山口ひろのぶ比例九州・沖縄ブロック予定候補らは十九日、農林水産省に対し、政府の認定農業者制度を廃止し、生産者価格補償方式に戻すよう要請しました。

　経営安定化対策の支払い対象は認定農業者と一定面積以上の耕作者とされ、それ以外は三年に限り生産者組合への加入を条件に対象とされています（今年まで）。サトウキビ農家は小規模・零細なのが実態です。再生産が困難となり、生活破たんに直面しています。

　「実情を無視したもので農家をつぶすものだ」（渡久地修・沖縄県議）、「大規模農家だけでなく、いまある農家を守っていただきたい」（松崎真琴・鹿児島県議）として、両県の農家の実情を訴えました。

　沖縄で六千坪の農地を有する認定農家ですら「もうサトウキビでは食べていけない」と話しているとし、「生産費に見合う価格補償が必要だ」とする農家の切実な声を紹介。川村武俊・与論町議は、「生産意欲を持って、農家を続けられるような政策をとってほしい」と強く求めました。

　同対策の三年間の特例は今年で切れますが、同省担当者は「何割もの人がドッとやめるような改正はしない」と答えました。要請には外間ヒサコ衆院沖縄１区予定候補が参加しました。

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