2009年5月21日(木)「しんぶん赤旗」

「先進国が指導性を」

温暖化協定 交渉原案を公表

国連部会

　二〇一三年以降の地球温暖化対策の国際協定について協議している国連気候変動枠組み条約特別作業部会（議長＝クタヤール・マルタ気候変動担当大使）は二十日までに、協定交渉のたたき台となるテキスト原案を公表しました。年末のコペンハーゲン会議（同条約第十五回締約国会議＝ＣＯＰ１５）での合意をめざし、六月一―十二日にドイツ・ボンで開かれる会合で議論されます。

　原案は、各国のこれまでの提案をまとめたもの。焦点である先進国の二〇年までの温室効果ガス排出量の中期削減目標に関しては、「先進国が指導性を示すべきだ」と確認した上で、一九九〇年比「２５―４０％減」「少なくとも４０％減」「少なくとも４５％減」などの案を列挙しています。

　各国の削減努力の公平性を確保する指標としては、「歴史的な排出責任」「一人あたり排出動向」「単位ＧＤＰ（国内総生産）あたり排出動向」などを列挙。公平性に関する技術的専門機関による評価も検討しています。

　途上国の排出削減については、「共通だが差異ある責任」の原則に基づき、各国の自主的な取り組みを登録する制度を設ける案などを盛り込んでいます。途上国全体の削減幅としては、対策なしで増加する量より１５―３０％幅で削減する案などを示しています。

　排出削減の長期目標については、「温室ガス濃度四五〇ｐｐｍ以下」「産業革命前比の気温上昇二度以内」のほか、「三五〇ｐｐｍ以下」「一・五度以内」などの選択肢も示されています。