2009年5月14日(木)「しんぶん赤旗」

退去通知で自殺未遂も

滋賀の入居者厚労省要請 「雇用促進住宅残せ」


 滋賀県の「雇用促進住宅入居者の居住権を守る会」(会員百人)の代表ら二十二人は十三日、国会内で、同住宅の廃止決定の撤回を求める署名一万一千二百五十六筆を厚生労働省の担当者に手渡し、居住環境の改善についても要請しました。

 廃止決定の撤回に賛同した同県の甲賀市、湖南市、長浜市、日野町、愛荘町の首長も署名しました。要請には日本共産党の山下芳生参院議員が同席しました。

 厚生労働省は政府の雇用促進住宅廃止の方針を受け、昨年四月から入居者に対して退去を通告。雇用情勢の悪化から今年三月、「少なくとも三年間」は退去促進を実施しないことを発表。しかし、廃止決定は維持したままです。

 要請では、不安の中で暮らす住民の思いが次々と語られました。

 「退去通知を読み、途方に暮れた一人暮らしの高齢女性が、未遂で終わったが自殺を図った」「三十九年前、九州の炭鉱から移ってきた人は『いまさらどこへも行けない』とおびえている」「私たちに生きる希望を持たせてほしい」

 また、居住環境の改善の一環として、派遣切りにあったブラジル人など外国人が増えている現状を話し、文書の翻訳、必要な場合の通訳の配置を要求しました。

 雇用促進住宅を運営する雇用・能力開発機構の担当者は「ポルトガル語の通訳を配置して翻訳作業を行う」と回答しました。

 雇用促進住宅について政府は、転職や失職者への住まいの提供と同時に、高齢者を含む低所得者向け公的住宅としての役割があることを認めています。



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