2009年5月13日(水)「しんぶん赤旗」

ハウジングプア対策を

こくた議員 首相に政策転換迫る

（写真）質問する、こくた恵二議員＝12日、衆院予算委

　「いま政治に必要なのは、生存権が脅かされている事態を解消する対策だ」―。日本共産党の、こくた恵二議員は十二日の衆院予算委員会で、「社会的弱者」が「住まい」を失っている問題をとりあげ、麻生太郎首相に抜本的な政策転換を迫りました。

　政府が“今回の経済危機で「社会的弱者」にしわ寄せが来ている”としているのに対し、こくた氏は「経済危機以前から、政府の社会経済政策により、国民生活はこれまでと違う深刻な状況に置かれた。そこに今回の経済危機が襲いかかった」と強調しました。

　その上で、こくた氏は失職したとたんに住居も失う「ハウジングプア」や、劣悪な環境で高齢者を食いものにする「無届け老人ホーム」の問題などを告発。政府の社会保障抑制策や、貧困な公営住宅政策を批判し、「公が手を打っていないから、『貧困ビジネス』がはびこるのだ。まさに政治の責任だ。反省しているのか」と追及しました。

　麻生首相は「きちんと対応を考えなければいけない」と答えたものの、自公政治が進めた「構造改革」路線への反省は述べませんでした。

　こくた氏は「貧困の拡大、住まいがない、行き場がないという現実を見ているとは思えない。政府の経済対策は、社会保障抑制路線はそのままで、貧困の拡大に対する対策が欠如している。現実を見て、人間らしく生きることができる社会をつくることが必要だ」と強調しました。