2009年5月9日(土)「しんぶん赤旗」

母子加算 元に戻せ

削減世帯に審査請求呼びかけ

全生連

　全国生活と健康を守る会連合会は、生活保護の母子加算の「廃止を取り消す審査請求（不服申し立て）」を呼びかけています。十五日には全国いっせいに、「審査請求」を各自治体に提出する予定です。

　ひとり親世帯に支給されていた母子加算は児童の養育に必要な出費を補てんするものですが、四月から全面廃止されました。加算廃止は「親と子の命を奪うものだ」「子どもが貧困から抜け出せなくなる」と、生活保護世帯から怒りの声が噴出しています。

　全生連は各地で、「母子世帯懇談会」を開き、くらしの実態を話し合う「私の要求」運動に取り組んでいます。運動を通じて「審査請求」に名乗りを上げる人が増えています。

　取り組みのなかで、母子加算の受給対象世帯で「ひとり親世帯就労促進費」を支給されていた人から「母子加算に代わるものを支給されたので審査請求は、できないのでは」という疑問が出ています。

　厚労省は、月二万三千二百六十円（一級地＝東京都内などの都市部）あった十五歳以下の子にたいする母子加算を〇七年度に一万五千五百十円、〇八年度に七千七百五十円に削減しました。一方で同省は母子加算に代わるものとして〇七年度、十八歳以下の子を養育しつつ就労、職業訓練、自立支援プログラムに参加するひとり親に一万円、または五千円の「ひとり親世帯就労促進費」（一時扶助）を創設しました。

　全生連は、「就労促進費の支給を受けたからといっても、母子加算制度は存在していた。加算を受けていた母子世帯は、だれでも加算廃止を元に戻せという審査請求を出せます。多くの世帯からの審査請求は、母子加算復活の力となる」と訴えています。