2009年5月8日(金)「しんぶん赤旗」

核兵器廃絶 国際政治の課題に

原水協・被団協代表 国連上級代表と懇談

（写真）ドゥアルテ国連上級代表（右端）と懇談する原水協、被団協の代表＝６日、ニューヨーク・国連本部（西村央撮影）

　【ワシントン＝西村央】ニューヨークで開催中の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会に非政府組織（ＮＧＯ）代表として参加している原水爆禁止日本協議会と日本原水爆被害者団体協議会の代表は六日、国連本部でセルジオ・ドゥアルテ国連上級代表と懇談し、核兵器廃絶を国際政治の課題とするためのリーダーシップの発揮や、日本の運動への協力を要請しました。

　懇談で、日本原水協の高草木博事務局長は、いま広がる「核兵器のない世界を」の声を、実際に国際政治の日程にのせていくことが大事だと強調。今秋の国連総会や来春のＮＰＴ再検討会議で、ドゥアルテ氏がいっそうのリーダーシップを発揮するよう、期待を表明しました。また、核兵器廃絶の署名運動や六日から始まった国民平和大行進など日本の運動を紹介しました。

　日本被団協の田中熙巳事務局長は、来年のＮＰＴ再検討会議の際に国連内で予定している被爆写真展への協力を要請。木戸季市事務局次長は五日に政府代表を前に行った被爆者としての証言を紹介し、「体験を語りながら命ある限りがんばっていきたい」とその思いを語りました。

　ドゥアルテ氏は、オバマ米大統領や各国首脳の発言もあり、核兵器廃絶の課題で「今は有利な条件のもとにある」と述べた上で、「国連加盟国の政府だけではなく、市民社会の力が必要になっている」と指摘。広い国民のなかでの運動への期待を表明し、被爆者が体験を語りながら核兵器のない社会実現をめざしていることに「敬意」を表明しました。

各国大使らとも懇談

原爆展実施協力に謝意

（写真）ハミドン・マレーシア国連大使（正面右）と懇談する原水協、被団協代表＝６日、ニューヨーク（日本原水協提供）

　【ニューヨーク＝西村央】日本原水協と日本被団協の代表は、五、六の両日、ニューヨーク市内で、各国の国連大使などと懇談を重ね、核兵器廃絶を国際政治の議題とするよう要請しました。

　六日午前、マレーシアの国連代表部で行ったハミドン・アリ大使との懇談では、高草木博原水協事務局長が原水爆禁止世界大会へのマレーシア代表の参加や、同国での原爆展実施にあたっての協力に謝意を表明。核兵器廃絶では国連内外での合意形成が急がれると述べました。

　ハミドン大使は、ＮＧＯの運動を通じて政府の政策を変えることが大事であると述べ、原水協や被団協の活動に期待を表明しました。

　五日夕のノルウェーのアーリング・スキェーンズバーグ外務大臣顧問との懇談では、軍事同盟である北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国政府や政治家が核廃絶に向けて努力することの重要性などについて意見を交わしました。五日にはパキスタン国連代表部の公使とも懇談しました。