2009年5月6日(水)「しんぶん赤旗」

核廃絶へ保有国に圧力

ＮＰＴ再検討会議準備委 ＮＧＯも会合

（写真）国連本部でのＮＧＯ会合で発言する高草木日本原水協事務局長（中央）＝４日、ニューヨーク市（西村央撮影）

　【ニューヨーク＝西村央】二〇一〇年のＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に向けた第三回の準備委員会が四日、ニューヨークの国連本部で十五日までの日程で始まりました。政府間の会合とともに、反核平和の運動を担う非政府組織（ＮＧＯ）の会合も初日からもたれ、原水爆禁止日本協議会（原水協）や日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表も参加し、廃絶に向けて国民の運動の重要性を呼びかけました。

　四日午後、英国の核軍縮運動（ＣＮＤ）が主催して国連本部内で開いたＮＧＯの討論会には欧州各国や米国、日本などから約六十人が参加。テーマは「オバマを評価する―地球的核廃絶への進展」です。

　日本原水協の高草木博事務局長は、オバマ大統領が演説で「核兵器を使ったことのある唯一の核保有国として米国は行動する道義的責任がある」と述べたことなどにふれ、「核兵器擁護論から廃絶への転換に特徴点を見いだすことができる」と指摘。

　課題として同氏は、▽核兵器廃絶の目標を国際政治の合意とし、それを達成する道筋を明確にする▽核兵器の開発や保有を正当化してきた「核抑止力」論に終止符を打つ▽被爆者の運動と連携して核兵器の脅威を若い人々に伝え、核兵器を許さない強い意思を培う―ことの重要性をあげました。

　ドイツの国際反核法律家協会のライナー・ブラウン氏は、核兵器廃絶への機運の高まりとともに、それに反対する軍需産業などからの反撃の動きもあると指摘。「今われわれが求めていくべきことは、核兵器禁止条約に向けた交渉の開始だ」と提起しました。

　フランス平和運動のピエール・ビラール氏は「いまわれわれは新しい挑戦が可能となる最前線にいる」とのべ、核保有国のなかで核政策を転換できる好機だと発言しました。

　米国の平和と正義の連合の組織責任者のジュディス・ルブラン氏は「国民の運動で政府に圧力をかけ続けていくことが廃絶にもつながる」と訴えました。

　二日目の五日は、政府代表が参加する会合で長崎の被爆者である日本被団協事務局次長の木戸季市氏が被爆の実相を語りながら人類と核兵器が存続できないことを訴え、秋葉忠利広島市長と田上富久長崎市長がそれぞれ核廃絶を求める被爆地の声を伝えます。