2009年4月30日(木)「しんぶん赤旗」

タックスヘイブン税制

租税回避の防止を

　日本共産党の大門実紀史議員は二十三日の参院財政金融委員会で､国際的に規制の流れが強まるタックスヘイブン(租税回避地)の問題を取り上げ､｢租税回避を防止するタックスヘイブン税制の強化を｣と求めました｡

　今月はじめに英国で開かれた主要二十カ国・地域金融サミットは、これまで規制がなかったヘッジファンド（投機的基金）やタックスヘイブンを規制の対象にすることを明記。規制に非協力的な国には制裁を加えることも合意しました。

　日本では、企業などが、形式的に租税回避のために非常に税率が低い国に所得を集めているような場合、それを国内の本店・本社の所得とみなして、日本の法人税が課せられることになっています。

　大門氏は、「日本からタックスヘイブンとみなされている国・地域への投資額は百兆円以上ともいわれている」と指摘。「タックスヘイブン税制の強化が国際的な流れになっているもとで、日本も強化すべきだ」と強調しました。

　財務省の加藤治彦主税局長は｢不断の見直しをしていく必要がある｣と答弁｡与謝野馨財務相は｢今後とも､租税回避の防止と適正･公平な課税の実現に努める｣と答えました｡