2009年4月27日(月)「しんぶん赤旗」

自治体職場から貧困なくそう

組合の違いこえ集会

　自治労連や自治労など加盟組合の違いを超えて公務・公共サービスに携わる非正規雇用の労働者が集まり、「なくそう！官製ワーキングプア　反貧困集会」を二十六日、東京都内で開きました。自治労連、自治労の加盟組合の役員や弁護士らが参加する実行委員会が主催し、四百三十人が参加しました。

　「手取り十一万円」（フリー保育士）「十五年働いたのに解雇」（県職）など役所や民間企業が受託した事業所で広がる「官製ワーキングプア」の実態が次々とだされました。

　「相談員の五年での雇い止めをやめさせ消費生活相談の充実を」「読書習慣を広げたいと働く図書館長をコスト高と雇い止め。解雇撤回を」など雇用の安定で住民サービスを守っていこうとの発言が相次ぎました。東京都中野区で職場復帰を勝ち取った保育士の発言とコーラスに大きな拍手がおき、非正規をテーマにした川柳のコンテストや「非常勤ブルース」の熱唱に笑いがはじけました。

　自治労連の川西玲子副委員長、自治労・越谷市職の山下弘之さん、『週刊東洋経済』の岡田広行記者によるシンポジウムを開催。川西氏は「加盟組織の違いを超えて非正規問題で集まったことに感激。住民サービスを守ろうと思えばワーキングプアが担っている状況ではだめということが明るみにでてきた」と発言、山下氏も「隔世の感」とのべ、間接雇用への置き換えに対し、雇用や労働条件とともに住民サービスも継続させようと訴えました。岡田氏は取材経験を語りながら、中央官庁や自治体が低賃金労働をつくりだしていることを告発しました。