2009年4月25日(土)「しんぶん赤旗」

中小の８割 輸出大企業の発注減

減産直撃 単価引き下げも

中小企業白書

　麻生内閣が二十四日の閣議で決定した二〇〇九年版「中小企業白書」によると、〇八年十二月時点で輸出大企業からの発注量が減ったとする中小製造業者が８０・３％にのぼっています。「受注が前年比七割減」（愛知県の自動車部品製造企業）という事例さえあり、白書は、輸出大企業による急激な減産が下請け企業を直撃していると分析しています。

　白書によると、製造業では、下請け取引のある中小企業は、下請け取引のない中小企業に比べて業況が急速に悪化しており、「厳しい状況」（白書）にあります。

　今後三年程度の影響についても、輸出企業と取引のある中小企業のうち、北米の景気動向による悪影響を見込む企業が８４・１％、アジアの影響は８７・１％にのぼっています。

　取引単価については、２８・４％の企業が「下がった」とし、今後も「下がる」とする企業が５４・９％。白書は、単価引き下げの要求はさらに拡大するとみています。

　下請代金支払遅延等防止法（下請け代金法）への違反を訴える、政府の「下請かけこみ寺」への相談は今年三月までの一年間で三千七百五十二件に達しました。