2009年4月24日(金)「しんぶん赤旗」

業者婦人の地位向上を

全婦協が共産党に要請

　全国商工団体連合会婦人部協議会（全婦協）の大石邦子会長らは二十三日、日本共産党本部を訪れ、業者婦人の地位向上をめざす運動への支援を要請しました。吉川春子前参議院議員、吉村文則市民・中小企業局長らが応対しました。

　大石会長らは、「所得税法第五六条廃止」を求める百万人署名運動への協力を要請しました。同条は「配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に参入しない」として、家族従業者に給料を認めていません。

　〇七年十月に高知県議会が同条廃止の請願を採択して以来、四十自治体で採択されており、日本共産党の大門実紀史参院議員が三月に国会で廃止問題を質問し、与謝野馨財務相が「研究します」と答弁したことが報告されました。

　懇談では、営業の深刻な実態、業者婦人の経済的自立の困難さなどが出され、日本共産党の地方議員と協力し、各会派の女性議員や自営業出身議員に働きかけ、意見書採択にこぎつけた経験などが語られました。

　吉川、吉村の両氏は、全婦協の運動が、中小業者の営業を守るうえでも女性の地位向上、日本の民主主義にとっても重要であり、女性差別撤廃条約採択三十年の今年、運動を大きく前進させようと激励しました。

　同日午前、全婦協は、内閣府男女共同参画局にも申し入れをおこないました。