2009年4月22日(水)「しんぶん赤旗」

消費税で借金の後始末

中期プログラム改訂 佐々木議員が批判

（写真）質問する佐々木憲昭議員＝21日、衆院財務金融委

　日本共産党の佐々木憲昭議員は二十一日の衆院財務金融委員会で、政府が「経済危機対策」に盛り込んだ税制「改革」の「中期プログラム」の改訂について、「国の借金の後始末に消費税を充てるための改訂だ」と厳しく批判しました。政府が二十七日に国会提出することを確認した補正予算案は歳入で、国債を十兆八千二百億円追加発行するとしています。

　「中期プログラム」（昨年十二月二十四日閣議決定）は社会保障のために「消費税を主要な財源として確保」するとしていました。

　ところが、十日に閣議決定した政府の「経済危機対策」では、「中期プログラム」の改訂を明記。与謝野馨財務相は十四日の記者会見で、「相当な規模の補正予算になる。『中期プログラム』でどう後々始末をつけていくかも考えなければいけない」と発言しています。

　佐々木氏は、二〇〇九年度税制「改正」法の付則に、消費税増税と法人税減税の方向が明記されていることをあげ、「中期プログラム」の改訂は、「消費税増税の目的をさらに広げ、財政赤字の穴埋めにも使おうとするものだ」と強調しました。

　与謝野氏は「歳入全体にわたり、どういう方向で考えていくのかということは、大変重要な問題だ」と答弁。その意図を否定しませんでした。

　佐々木氏は「きわめて重大な問題だ。社会保障財源に消費税を充てることにも反対だが、財政赤字のツケを国民に回すやり方は絶対に許すわけにはいかない」と批判しました。