2009年4月22日(水)「しんぶん赤旗」

農地法「改正」案

利益本位企業に委ねるな

共産党国会議員団 廃案求め見解

（写真）農地法「改正」案についての見解を発表した（右から）高橋、紙両議員＝21日、農水省

　日本共産党国会議員団は二十一日、今国会で審議されている農地法等「改正」案について「もうけ本位の農外企業に農地をゆだねるわけにはいかない」とする「見解」を発表しました。

　見解は、同法案が家族経営中心の農業を解体し、食料の自給率向上や環境の保全などに重大な障害を持ち込むとして強く反対し、廃案を求めています。

　同法案の中心は、地域に住み自ら農作業をする者に農地に関する権利（所有権、賃借権）を認めている「農地耕作者主義」をやめ、「効率的な利用」をはかる形式を整えるならば、だれにでも農地を利用できるようにすることにあります。

　党国会議員団農水部会長の紙智子参院議員と「食料・食の安全・農林漁業対策委員会」責任者の高橋ちづ子衆院議員が農水省内の農政クラブと農林記者会で会見、有坂哲夫党農・漁民局長が同席しました。

　紙、高橋両氏は、農村現場視察した経験もふまえ「農地耕作者主義の廃止は、家族農業が果たしている地域農業の維持や環境保全をそこね、時代の要請に逆行している。現在の農地法でも、農業を本気にめざすなら企業をふくめ参入できる。しかし６３％は赤字だ。それでも自由化をいうのは農地を別に利用するとの考えがあるからだ」と指摘しました。

　また、耕作放棄地の解消、農地の有効利用のためには多様な農業が必要だとのべ、価格保障と所得補償の充実を柱にした日本共産党の「農業再生プラン｣を紹介しました｡