2009年4月20日(月)「しんぶん赤旗」

義務化の撤回を求める

医療費請求オンライン化で

高橋議員

　高橋ちづ子議員は十五日の衆院厚生労働委員会で、二〇一一年から医療機関にレセプト（診療報酬明細書）による医療費請求のオンライン化義務付けについて質問しました。

　高橋氏は、日本医師会の調査で、「オンライン化に対応できないため廃院を考えている」と答えた開業医らが、七十歳代で２３・２％、八十歳以上は３５％にのぼることを示し、「地域で頼りにされ頑張っている医師が廃院を考えているのは尋常でない」と指摘。政府は、オンライン化にあたっては閣議決定で「地域医療の崩壊を招くことのないよう配慮する」と述べつつも、「原則、例外規定を設けない」とするのは、「矛盾ではないか」と追及。舛添要一厚労相は、「地域医療の崩壊を招くことのないよう、当面困難な医療機関等に配慮する」と答弁しました。高橋氏は、「“当面”といって義務化を延長しても、やめざるを得ない人はでる」と強調しました。

　また、レセプト情報が全国規模でデータベース化されることについて、収集する目的および管理場所を質問。水田邦雄保険局長は、「医療費適正化計画の作成・実施・評価に資するため」と述べ、管理は「民間業者に委託する」と答えました。

　高橋氏は「国家による個人情報管理と医療費抑制が目的」だと批判し、「このままでは、将来に禍根を残す。義務化を撤回し、選択の余地を残すしかない」と強調しました。