2009年4月19日(日)「しんぶん赤旗」

「ＣＯ２は温暖化の原因」

米政府、初めて認める

規制に向け動き加速へ

　【ワシントン＝小林俊哉】米環境保護局（ＥＰＡ）は十七日、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスが公衆衛生と福祉を脅かす汚染物質だと正式に認定したと発表しました。米連邦政府として初めて、温室効果ガスの規制に向けた動きが加速することになります。

　ブッシュ前政権は、産業界の利害を考慮して、温室効果ガスの規制に反対してきました。規制への動きはオバマ政権の温暖化政策の転換を示すものです。

　ＥＰＡの発表を受け、規制導入に向け、六十日間にわたる一般からの意見公募が始まることになります。これを踏まえて、ＥＰＡを中心にオバマ政権として議論が本格化することになります。

　ＥＰＡは「自動車から排出されるＣＯ２などが温室効果ガスを大気中に蓄積させ、気候変動の脅威の一因となっている」と判断。さらに「ガスの蓄積は空前の高水準に達し、人間（の活動）による排出がもたらしたことは明らかで、平均気温上昇や他の気候変動の原因である可能性が高い」としています。

　オバマ大統領は、議会に対しても包括環境対策法の制定を求めており、ＥＰＡの議論と同時並行で、議会でもエネルギー問題と環境問題を一体にした環境対策法案づくりの議論が進むことになります。