2009年4月19日(日)「しんぶん赤旗」

公務員制度改革考える

政府の狙いは？ 全労連が集会

　政府が公務員制度改革関連法案を国会提出するなか、全労連（全国労働組合総連合）は十八日、「公務員制度改革を考える集会」を東京都内で開き、百二十人が参加しました。

　小田川義和事務局長が主催者あいさつ。講演した二宮厚美・神戸大学教授は、戦争国家と土建国家の再編をめざす国家づくりを支える公務員づくりにねらいがあると指摘。構造改革路線が破たんしたもとで、公務・公共サービスの拡充をはじめ国民と連帯した運動をすすめることが必要だとのべました。

　全労連公務員制度改革闘争本部の黒田健司事務局長が報告し、「全体の奉仕者」から政権党と財界いいなりの公務員づくりのねらいや、労働基本権回復もないまま管理統制だけを強めるなど憲法にも反する問題点を指摘。公務・公共サービスの拡充と一体となって労働基本権回復はじめ国民本位の公務員制度をめざしていこうと呼びかけました。

　自治体、国立病院、郵政、保育など公共サービスが後退し、官製ワーキングプアと呼ばれる非常勤職員の増加など公務職場の実態が告発されました。

　「住民生活を守るためにも自治体労働者の労働基本権が必要。住民とともに求めていきたい」（自治労連）「教員免許更新制は教員の負担が大変で授業もおろそかになる危険があるが、交渉・協議も認められないまま強行された。よい教育のためにも労働基本権を求めたい」（全教）などの発言がありました。