2009年4月19日(日)「しんぶん赤旗」

地域・職場・青年 革新懇 ８００に到達

現状を変えようと広範な人と共同しやりがいある活動

　地域・職場・青年革新懇の結成数がこのほど八百に到達しました。最近一年間では四十増えているほか、三年間では石川が二倍、奈良も三倍に前進、埼玉や神奈川、愛知なども奮闘しています。各地の注目すべき三つの特徴を紹介します。

　一つは、民意と隔たる自公政治を打破する道、国政革新を日常から追求する場となっていることです。とりわけ、噴出する貧困問題や雇用破壊などを前に、幅広い人々が革新懇に参加し、現状打開の声をあげる例が少なくありません。

　「給食費を払えない家庭の子どもがそれを苦にして不登校となっている」と、顔を曇らすのは山梨の小学校教諭（５０）。貧困化が教育を直撃するような事態を打開するために行動したいと、山梨教育職場革新懇の結成（二月八日）に参加しました。

　また、茨城・取手革新懇（一月十九日結成）の代表には谷川利内（さこがわ・りだい）元東邦生命社長（７３）が就任。参加理由について「『派遣切り』などは許せない。企業も利益追求だけでなくヒューマニックであるべき」だと雇用破壊を批判し、「福祉や社会保障を守る憲法の立場で、政治や経済の仕組みが変わらなければ」と、国政変革の必要性を指摘しています。

　二つ目は、組織には未参加の良心的な人々とも広範な共同を広げ、市民権を確立しつつある革新懇が生まれていることです。

　神奈川・茅ケ崎革新懇の活動は、憲法九条を守る行動、日本の進路や経済問題を取り上げた政治講座の連続開催、まちづくりの集会、市内他団体との連携など活発です。あわせて特筆されるのは、「全国革新懇ニュース」が市内の各界各層に普及されていることです。

　読者は、商工会議所元会頭、無所属県議、市議会議長、市議（六人）、市の幹部職員、文筆家、大手民間病院医師、不動産会社や鉄工所の社長など二百七十一人を数え、「読者日本一の地域革新懇」です。十六人の配達協力者により手配りされています。二月一日の総会には市長からメッセージが寄せられました。

　「革新懇の広がりは国政に目を向ける力となっています。後期高齢者医療制度廃止の街頭宣伝は『全国革新懇ニュース』読者を含む共産党、民主党、社民党の市議らで行われました」（佐々木良文代表世話人）

　三つ目の特徴は、関心や役割を生かした革新懇運動が進められ、「やりがいがある」「楽しい」との確信を広げていることです。

　神奈川青年革新懇の学生は、それぞれの専門を生かした研究リポート活動に熱心です。横須賀米軍基地を母港とする米原子力空母の危険性を、原子力のメカニズムなどからとらえる学習、日米軍需産業の利権構造を財政学的な視点から把握する学習などです。

　池子米軍住宅の現地調査（三月二十八日）のさいも、基地内に日米渡り鳥条約で保護指定される野鳥が生息していることを基地反対運動の根拠の一つとして提案し、地元関係者から「新しい視点」と注目されました。

　｢国民が主人公｣の民主的連合政権と国民的共同をめざす個人･団体が､革新の立場を貫く日本共産党と力を合わせる革新懇運動｡草の根からの着実な前進は､この道が国民の広大なエネルギーと連帯し､政治を変える力とする大道であることを示しています｡飛躍めざしていっそう力を尽くしたいと思います｡(荒川和明･全国革新懇事務室長)