2009年4月18日(土)「しんぶん赤旗」

内部告発の委縮招くな

不正競争防止法案ただす

　日本共産党の吉井英勝議員は十七日の衆院経済産業委員会で、不正競争防止法改定案による労働者の日常業務や労働組合活動の阻害の防止を求めるとともに、内部告発の委縮を招かないようにすることを求めました。

　不正競争防止法は、公正な競争と国際約束の的確な実施を確保するため、不正競争の防止を目的として設けられた法律。改定案には、営業秘密侵害罪の対象の拡大が盛り込まれています。

　吉井氏は、労働者が「ふろしき残業」のために営業秘密を持ち帰ったりすることや、労働組合が必要な企業情報を収集し、組合活動に活用することは「そもそも処罰の対象外だ」と指摘しました。

　経済産業省の松永和夫経済産業政策局長と森川正之審議官の両氏は「処罰の対象外」と明言。

　吉井氏は、「改定が労働者を委縮させたり、組合活動を制約したりすることのないよう周知徹底を」と求めました。

　吉井氏は、労働者が企業内の不正を内部告発する事例を提示。「その情報を得たことで同法の処罰の対象になるならば、内部告発を委縮させることになる」と指摘しました。

　森川氏は「グレー情報を得たとしても、営業秘密侵害罪には当たらない」と答弁。二階俊博経済産業相も「内部告発した人が不当な扱いをうけないよう十分配慮する」と表明しました。