2009年4月18日(土)「しんぶん赤旗」

介護新認定制度

厚労省が認めた内部文書

給付費削減の狙い裏付け

　日本共産党の小池晃参院議員が暴露した厚生労働省の内部文書は、同省が「給付適正化」の名で介護にかかる費用の「縮減」を図ってきたことを裏付けました。四月からの新認定制度は、この「給付適正化」のなかでつくられたものです。新認定制度が給付費削減手段だったことは明白です。

強力に展開

　厚生労働省は二〇〇七年度、都道府県に「介護給付適正化計画」を作らせ、〇八年度から「適正化事業を強力に展開」（同省）してきました。

　同省は、「適正化」とは「不適切な給付を削減し、適切なサービスを確保する」ことだとしてきました。しかし「認定の適正化」や「給付適正化」を「給付費の縮減」の中に位置づけた内部文書で、目的は給付費削減だとはっきりしました。

「３つの要」

　「給付適正化」事業の「三つの要」の一つが、「要介護認定の適正化」です。

　厚労省は、〇七年六月の「介護給付適正化担当者会議」に「要介護認定の適正化」という資料を出しています。この中で同省は、コンピューターによる一次判定で介護の必要なしと判定された人が、二次判定で重度変更される率が高いことを問題視。「要介護認定ソフトの見直しに向けて」として(1)認定調査項目の見直し(2)コンピューターによる要介護１と要支援２の「振り分けの実現」―をあげています。これらは四月からの新認定制度づくりで実行されました。

委託企業も

　さらに、〇七年度の「要介護認定適正化事業」を三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング社に委託。同社の研究員が、厚労省の「要介護認定調査検討会」（〇八年五月）で、認定の聞き取り調査から重要な項目の削除を提言し、新制度に取り入れられました。

　重度の寝たきりの人の「移動」を「自立」と判断するなどで強い批判を浴びた新しい認定調査員テキストをつくったのも同社です。

　四月からの要介護認定方法の見直しは「介護給付適正化」という事業の中で出てきたもので、給付費削減の手段でした。