2009年4月18日(土)「しんぶん赤旗」

年金財源の国庫負担引き上げ

定率減税廃止分の充当

わずか３３００億円だけ

高橋議員質問

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝17日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は十七日の衆院厚生労働委員会で、年金財源の国庫負担引き上げについて質問しました。

　高橋氏は､自民･公明の与党は､年金の国庫負担の段階的引き上げと同時に､｢百年安心の年金｣として定率減税の廃止(二〇〇六年度)や年金課税の強化を行ってきたことを示し､｢これによって国は二兆八千億円の増収になったが､基礎年金の国庫負担引き上げのためにいくら回ったのか｣と質問しました｡

　厚労省の渡辺芳樹年金局長は、〇七年から〇九年度の合計で三千三百二十四億円になると答弁。高橋氏は、「これでは完全に国民だましではないか」と批判しました。

　また、自民・公明の与党は〇七年十一月に定率減税廃止分の残額すべて（一兆四千億円）を国庫負担引き上げのために充当する法案を準備していたにもかかわらず、これも実現しなかったことを指摘。「『百年安心の年金』のためといって増税、今度は『百年に一度の不況』のための消費税増税というのか」とただしました。

　舛添要一厚労相は、消費税は「広く薄く、社会保障を支えるいいところがある」と述べ「『中期プログラム』では、消費税を目的税的に使うことが明記された」と消費税増税路線を正当化。高橋氏は、日本企業は社会保障費負担が欧米に比べて大幅に低いことを指摘。「消費税増税という前に、大企業に応分の負担を求めるべきだ」と強調しました。