2009年4月17日(金)「しんぶん赤旗」

消費者庁法案を可決

衆院委 ６党共同修正 全会一致

　衆院消費者問題特別委員会は十六日、日本共産党、自民党、民主党、公明党、社民党、国民新党の六党による消費者庁設置関連法案の共同修正案を全会一致で可決しました。日本共産党は各党の知恵を集め、消費者の立場で機能する法案に仕上げることを呼びかけ、合意に向けて努力を続けてきました。

　六党案は、政府案で消費者庁の中におくとしていた有識者会議を、監視機関「消費者委員会」に格上げし、消費者庁の外におくことにしました。また同委員会の権限・機能を政府案より強化。首相への建議・勧告ができるとしたほか、省庁への資料要求の権限を与え、回答・報告させることができるとしました。

　地方の消費者行政を支えている消費生活相談員などの処遇改善については、地方財政法などを含む、「所要の法改正」で必要な措置を講じることを法案の付則に明記。国が地方への補助金として財政支援に責任を持つことになりました。

　また、付則には▽消費者委員会委員の常勤化の検討▽被害者救済制度のあり方を検討する―ことなども盛り込まれました。

　賛成討論にたった日本共産党の吉井英勝議員は、「この法律は長年の消費者運動の成果だ。消費者行政の強化と権利実現をさらに前進させたい」と表明しました。