2009年4月11日(土)「しんぶん赤旗」

ケーブルテレビ改善を

低料金サービスが不可欠

塩川議員

（写真）質問する塩川てつや議員＝７日、衆院総務委

　テレビ放送の完全デジタル化によるアナログ放送の打ち切りを二〇一一年七月に控えるなか、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）の高額な料金設定をめぐる苦情・トラブルが増加しています。

　日本共産党の塩川てつや衆院議員は七日開かれた総務委員会で、アナログ放送の打ち切り延期とともにケーブルテレビの問題改善を求めました。

　多くのＣＡＴＶ事業者では地デジ放送のほかに衛星や映画・スポーツなど有料番組とセットにして月額料金を三千―五千円に設定しています。

　塩川議員は地上デジタル放送のみのサービスを提供している事業者割合を質問。ＣＡＴＶ事業者五百三十二社のうち、地デジのみの再送信サービスを提供しているのは百四十五社（総務省調査）で、三割弱しかないことが明らかになりました。地デジのみのサービスをしていても二千円を超える高い設定となっている大手事業者があること、「事業者が低額サービスの説明をしない」などの苦情が総務省に寄せられていることを示しました。

　塩川議員は、「視聴者が求める地デジのみの低料金サービスが不可欠だが、現状はきわめて不十分」と指摘。低料金サービスを推進したいとしながら広報していない総務省に改善を求めました。

　鳩山総務相は「一般家庭では地デジだけでいいという人は多くいる。情報の提供を行いたい」と答えました。