2009年4月11日(土)「しんぶん赤旗」

化学物質基本法が必要

アスベスト被害教訓に

吉井議員

（写真）質問する吉井英勝議員＝８日、衆院連合審査会

　日本共産党の吉井英勝議員は八日、衆院の経済産業・環境両委員会の連合審査で、人体や環境に影響を与える化学物質の対策強化を求めました。

　二〇〇二年の環境サミットは、すべての化学物質の悪影響を二〇年までに最小化する国際合意（ＷＳＳＤ）を採択しています。吉井氏は、同合意を達成するには、化学物質の環境リスクを二五年までに低減するという政府の第三次環境基本計画や化学物質審査製造等規正法改正だけでは不十分だと指摘。同計画の前倒しや、化学物質基本法の制定が不可欠だと迫りました。

　また、新たに禁止されながらも、代替物質がないために例外的使用が当面認められる物質についても、代替物質への転換を政府が促すべきだと強調。産業界の負担軽減のために約一千種の物質に絞った「スクリーニング型評価」ではなく、危険性評価が必要な全化学物質（約七千種）に対する網羅型評価を二〇年までに終えるよう主張しました。

　吉井氏は、政府が野放しにしてきたアスベスト（石綿）が甚大な健康被害と財政損失をもたらした教訓を生かして対策を強化するよう重ねて求めました。

　斉藤鉄夫環境相は、「重要な教訓だ」と答弁。二階俊博経産相も、「（ＷＳＳＤの）二〇年目標に向け、政府を挙げて取り組んでいかなければならない。指摘の点は、その過程で十分検討していきたい」と述べ、対策強化の必要性を認めました。