2009年4月10日(金)「しんぶん赤旗」

米、イランと直接協議へ

核問題 前政権の方針転換

　【ワシントン＝小林俊哉】ウッド米国務省報道官代行は八日、イランの核問題をめぐる国際協議を通じて、同国との直接協議に踏み切る方針を表明しました。イランとの直接対話を避けていたブッシュ前政権の方針からの転換となります。

　国連安保理常任理事国とドイツでつくるイランの核開発問題についての六カ国協議は、イラン側の代表を招いて、核問題解決に向けた交渉をすすめることで、各国が合意。八日に共同声明で「イランが真剣に国際社会に関与するよう強く望む」と述べるとともに、「核問題で外交的な解決を見つける」ため、イラン政府を協議に招くよう要請すると表明しています。

　ウッド報道官は「イラン側が（招待に）応じるなら、この機会にイラン側と真剣に協議し、この数年間の交渉の停滞を突破するための機会としたい」と述べ、米国として積極的にかかわる姿勢を強調しました。

　同日、クリントン国務長官は記者団に対し、「核兵器を取得しないようイランを説得すること以上に重要なことはない」と述べ、対イラン外交強化の重要性を指摘していました。

　ブッシュ前政権は、イラン核問題での六カ国協議には参加していたものの、イランを「悪の枢軸」の一つと決め付け、直接対話を避けていました。