2009年4月8日(水)「しんぶん赤旗」

消費者擁護 明確に

衆院特委 日弁連代表が陳述

（写真）参考人（右）に質問する吉井英勝議員＝７日、衆院消費者問題特別委

　衆院消費者問題特別委員会は七日、日本弁護士連合会や日本経団連の代表を招致して参考人質疑を行いました。

　日弁連の消費者行政一元化推進本部長代行の中村雅人氏は、日弁連が二十年以上にわたり消費者行政の一元化を求め続けてきたと述べ、「条文に『消費者の権利』をうたい、消費者庁が消費者擁護のための行政機関であることを明確にしてほしい」と求めました。

　日本共産党の吉井英勝議員は「強力な権限をもった事故調査委員会を設け、その調査に基づき、（新しくつくられる）消費者政策委員会が機能することが重要ではないか」と質問。中村氏は「あらゆる事故に対し、国民の命・健康を守る視点から、直ちに調査・研究できる権限のある機関の設立が必要だ」と述べました。

　吉井氏は、日本経団連競争法部会長代行の斎藤憲道氏に、「事故が起きたときに、業界としてどれだけ事故情報を共有しているのか」と尋ねました。

　斎藤氏は「ある事故が共通的だという認識をもてば、業界で共有する」と答えました。