2009年4月7日(火)「しんぶん赤旗」

日本郵政グループの役員

大企業出身ぞろぞろ

大門氏追及

　日本共産党の大門実紀史議員は六日の参院決算委員会で、日本郵政のグループ企業各社に、民間企業出身者が多数、役員に就任していることを明らかにしました。

　大門氏が示したのは､日本郵政､ゆうちょ銀行､かんぽ生命保険三社の役員の民間企業出身者一覧(図･抜粋)｡同資料からは､日本郵政の西川善文社長（三井住友銀行出身）、寺阪元之副社長（スミセイ損害保険出身）をはじめ、各社の役員に多数の民間企業出身者が就いている実態が浮き彫りになっています。

　大門氏は、営利活動をおこなう民間企業は「何らかのビジネスチャンスに結びつけようとしている」と指摘。「国民の財産が一部の民間企業に食い物にされてはならない」と強調しました。

　日本郵政と企業との癒着問題については、「かんぽの宿」売却をめぐるオリックスとの関係をはじめ、三井住友銀行が大株主となっている企業に、日本郵政が「かんぽの宿」を格安で売却した疑惑（三月十六日、参院財政金融委員会での大門議員の質問）が浮上。同月十九日には、「かんぽの宿」などの資産売却を検証するために日本郵政内に設置された「第三者委員会」の事務局責任者に、三井住友グループ出身者が就いていることが大門氏によって明らかにされています。