2009年4月2日(木)「しんぶん赤旗」

都道府県労働局雇用均等室

市民が存続を求める

女性国会議員と懇談

　都道府県労働局雇用均等室の存続を求める市民と女性国会議員の懇談が一日、国会内で開かれました。懇談には超党派の議員が出席。日本共産党からは石井郁子衆院議員が参加しました。

　労働局をめぐっては、地方分権改革推進委員会が昨年末、集約化方針を盛りこんだ「第二次勧告」を政府に提出。この集約化に反対する運動が急速に広がっています。

　懇談では、労働局雇用均等室の存続を呼びかける要望活動を展開している市民らから「女性の働く権利の向上のために雇用均等室の役割はますます重要になっている」「集約化で、身近な相談窓口がなくなる」などの意見が出されました。

　石井議員は、労働局の集約化について「労働者の権利を守る労働行政を後退させるもの」と指摘。深刻な雇用情勢のなかで、育児休業中の正社員を解雇したり、非正社員化する“育休切り”などが起きていることをあげ、「（働く女性の権利を守るためにも）労働局の集約化を阻止するために力をあわせてがんばりたい」と発言しました。