2009年4月2日(木)「しんぶん赤旗」

生活保護

母子加算廃止１０万世帯

“生活困難者に厳しい仕打ち” 厚労相に撤回迫る

衆院委で高橋議員

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝1日、衆院厚生労働委

　政府は四月一日にひとり親生活保護世帯を対象に支給される母子加算を全廃しましたが、廃止された世帯数が十万五百世帯になることが一日分かりました。日本共産党の高橋ちづ子議員の衆院厚生労働委員会での質問で明らかになったもの。高橋氏は、「これ以上生活を切り詰めることはできない、と頑張っている全国の母子世帯を打ちのめすものだ」と批判し、廃止撤回を求めました。

　生活保護の母子加算は、二〇〇四年には二万三千二百六十円（東京二十三区）ありましたが、段階的に減らされ四月一日からゼロになりました。

　高橋氏は、母子加算の代わりに支給するとしている「就労支援費」では、病気・障害や育児で働けない世帯には支援がなくなると指摘。厚生労働省の阿曽沼慎司社会援護局長は、その世帯数は約三万世帯にのぼると答えたため、「もっとも生活が困難になる人に一番厳しい仕打ちだ」と批判しました。

　高橋氏は、厚労省が廃止の根拠としている専門委員会の報告書(〇四年)でさえ「自立支援には、就労だけでなく日常生活や社会生活での自立支援も含むと述べている」ことを指摘し、加算廃止の撤回を迫りました。

　舛添要一厚労相は、「一般の母子家庭との公平性の観点」を持ち出して廃止を正当化しました。同時に、「大変気の毒なケースについては、細かい対応をする。さらになにができるか検討したい」と答弁しました。

　母子加算　十八歳までの子どもがいる一人親世帯に上乗せされてきた生活保護の加算。二〇〇五年度から段階的に削減され、〇九年度から全廃されました。