2009年4月2日(木)「しんぶん赤旗」

消費税増に反対

貧困促進 大企業優遇 景気破壊

導入２０年

「社会保障のため」は偽り

各界連が全国いっせい宣伝

志位委員長が訴え

　消費税が導入されて二十年となる一日、消費税廃止各界連絡会は各地で、消費税増税反対、食料品非課税をかかげ、「全国いっせい宣伝行動」をしました。（詳細）

（写真）「消費税の増税やめよ」などと宣伝する消費税廃止各界連絡会の人たち。宣伝カー中央は、訴える志位和夫委員長＝１日、東京・新宿駅西口

　東京では、買い物客が行き交うＪＲ新宿駅西口前で宣伝・署名行動をしました。

　民青同盟の田中悠委員長、年金者組合の松岡勉中央委員、全国保険医団体連合会の住江憲勇会長、消費税をなくす全国の会の梅村早江子事務局長、全日本民医連の長瀬文雄事務局長、新婦人の高田公子会長、全商連の国分稔会長、全労連の大黒作治議長、日本共産党の志位和夫委員長がマイクを握りました。

　志位委員長は、医療や年金など社会保障がどれだけ悪くされてきたかを具体的に示し、「『消費税は社会保障のため』がうそ、偽りなのがはっきりした」と二十年をふりかえりました。二十年間の消費税総額二百十三兆円に対し法人三税減収総額が百八十二兆円になるとして、「大企業減税の穴埋めのために消費税が使われたのが真相だ」と厳しく批判しました。

　消費税の悪税ぶりについて、「所得ゼロの人にまで重くのしかかる。憲法二五条が保障する国民の生存権を否定する最悪の“貧困促進税”だ」と強調。さらに大企業は一円も負担せず、消費税を販売価格に転嫁できない中小零細企業と消費者・国民が負担する最悪の“大企業優遇税”であり、家計に打撃を与えて消費を冷え込ませる“景気破壊税”であるとのべました。

　「思いやり」予算を含む年間五兆円の軍事費にメスを入れ、大企業・大資産家へのもうけ相応の税負担を行えば、「消費税増税に頼らなくても社会保障を支える財源を確保できる」と強調。「総選挙では、消費税増税反対の審判を下しましょう」とよびかけました。

　消費税増税反対署名に応じた中小企業役員（３３）は「景気が悪く会社のやりくりも大変なのに、これ以上の増税はとんでもない」とのべました。看護学生（２１）は、「定額給付金支給の代わりに消費税を上げて生活に困っている人の負担になったら、意味がない」と話しました。