2009年4月1日(水)「しんぶん赤旗」

消費税への日本共産党の考えと対策は？

　〈問い〉消費税が「社会保障のため」と導入されて２０年になります。日本共産党の考えと対策を教えてください。（神奈川・一読者）

　〈答え〉社会保障は、消費税が１９８９年に導入されてからも、連続して改悪されてきました。たとえば､サラリーマンの医療費の窓口負担は１割から３割に、国民年金の保険料は７７００円から１万４６６０円に、厚生年金の支給開始年齢は６０歳から６５歳に、老人医療の外来の窓口負担は月８００円が毎回１割または３割負担となりました。

　それは、消費税が大企業などの減税・減収の穴埋めと軍事費の増大に使われてしまったからです。０９年度予算も含めると、８９年度からの消費税収が２１３兆円、法人３税の減収が１８２兆円、軍事費の増加分が２２・４兆円となります（本紙３月２９日付参照）。

　だから、「社会保障のため」は、消費税の導入と増税の口実にすぎません。そのことについて、消費税導入当時の政府税調会長の加藤寛氏が「（高齢化社会論は）ああ言えば一般の人にわかりやすいから…消費税の本来の意義はそういうものではない」（『週刊新潮』９２年９月３日号）と本音を語っています。

　もともと消費税は、低所得者には負担が重く、大資産家には軽いという性質（逆進性）をもっています。だから日本共産党は、暮らし破壊、福祉破壊の税金と言ってきました。そして消費税導入にも、増税にも一貫して反対し、食料品非課税など減税を求めるとともに、将来は廃止すべきだと主張しています。

　社会保障の財源は、税金も保険料も支払い能力のある大企業にヨーロッパなみの負担を求めるべきです。日本の自動車産業の税・社会保険料負担は、ドイツの８割、フランスの７割にすぎません。大資産家にも応分の負担を求めるように、証券優遇税制（１０％）や所得税の最高税率を改めることです。

　さらに税金の使い方では、グアムへの住宅建設など総額３兆円の米軍再編経費や毎年約５兆円規模の軍事費、大型開発のムダを改めることです。（木）

〔２００９・４・１（水）〕