2009年3月31日(火)「しんぶん赤旗」

中東和平など議論

アラブ連盟首脳会議始まる

　【ドーハ＝松本眞志】第二十一回アラブ連盟首脳会議が三十日、カタールの首都ドーハで始まりました。国際金融システムの改革、パレスチナ和平の推進、大統領に国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の逮捕状が発行されたスーダン情勢などが議題。三十一日に首脳宣言を採択して閉幕します。

　会議には二十一カ国と一機構、国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長、イスラム諸国会議機構（ＯＩＣ）のイフサンオウル事務局長なども参加し、三十一日には同地で第二回南米・アラブ首脳会議も行われます。

　主催国カタールのハマド首長は米国発の金融危機に言及し、域内の石油価格の不安定化への応急措置と国際金融システムの根本的見直しを訴えました。ハマド氏は中東和平問題について、オバマ米政権とイスラエル新政権の対応に注目していると語りました。

　アラブ連盟のムーサ事務局長は、右派政党リクード主導の政権発足が間近のイスラエルに対し、中東包括和平構想（アラブ和平案）の受け入れを求めました。国連の潘事務総長は、パレスチナのガザ地区住民の救済を呼びかけるとともに、スーダンに国際救援組織の追放措置を解除するよう強く要求しました。

　事前に示された首脳会議宣言案は、公正で包括的な中東和平解決を実現するうえで「（アラブ和平案は）戦略的選択肢を残している」とし、引き続きアラブ側の総意とすることを強調しました。

　バシル・スーダン大統領にＩＣＣの逮捕状が発行された問題は、同国西部の紛争地ダルフールでの集団虐殺、戦争犯罪を罪状とするもの。同大統領は逮捕状を無視して首脳会議に出席しました。

　カタールはスーダン政府とダルフール地方の反政府勢力「正義と平等運動」（ＪＥＭ）の交渉を仲介するなど紛争解決への努力を行ってきました。