社会保障の財源に消費税

欧州は依存せず

（写真）大門実紀史議員

　大門実紀史議員は二十六日の参院財政金融委員会で、社会保障財源を口実に消費税を増税しようとしている政府の姿勢をただしました。

　大門氏は、日本より消費税率が高いヨーロッパ諸国などが、一概に社会保障財源として消費税に依存していない実態を提示。「消費税率が高いから社会保障が充実しているという言い方は間違いだ」と指摘しました。

　麻生太郎首相は「『広く浅く』という観点から、消費税がもっとも適当だ」と増税方針を正当化しました。

　ヨーロッパ諸国では、社会保障財源として事業主の保険料負担が日本より高い割合となっています。

　大門氏は政府の議論が「先に消費税ありきで、大企業の負担増などの議論がない」と指摘。消費税増税の見直しを求めました。

　また、国際的な法人税引き下げ競争のもとでも「その分は、労働者の賃金や雇用などには回らなかった」と強調。「法人税の引き下げ競争抑制のための国際的な協調・枠組みが必要だ」とただしました。

　与謝野馨財務相は「タックスヘイブンは、国際的租税回避や税体系の公平性の阻害などといった問題を引き起こす。国際的協調の下で対応することが重要だ」と述べました。