2009年3月29日(日)「しんぶん赤旗」

消費者被害 国が放置

塩川議員質問 参考人が陳述

（写真）参考人に質問する塩川てつや議員＝27日、衆院消費者問題特別委

　消費者問題に関する衆院特別委員会は二十七日、参考人質疑を行い、全国消費生活相談員協会の下谷内冨士子理事長と、「新しい消費者行政を実現する連絡会」代表世話人の国府泰道弁護士が参考人として意見陳述しました。

　下谷内氏は、食品表示に、ＪＡＳ法（農水省）と食品衛生法（厚労省）の二つがかかわるなどの縦割り行政のなかで、所管の違いからくる被害救済の困難さを指摘しました。

　国府氏は、「一千億円もの被害額を出した豊田商事事件の時、国は早くから実態を知りながら、なんの規制もせずに放置した」と指摘。「裁かれるべきは国の消費者行政だ。国の無策への憤りがある」と述べました。

　日本共産党の塩川てつや議員は、「消費者団体への補助金などが大幅に削減され、現場にどんなゆがみが出ているのか」と質問しました。

　下谷内氏は、「相談数が増えているのに職員は減り、日当も上がらない。業務に影響が出ている」と発言。国府氏は、「相談員からは、『ＩＣレコーダーなどささやかな備品すらない』と聞いている。大阪府では橋下徹知事の予算削減のため、『消費者情報』という全国でも少ない消費者向け月刊誌が廃刊の危機にひんしている」と述べました。