不受給、日本が最悪

ＩＬＯ先進国比較基準厳しい

　国際労働機関（ＩＬＯ）は二十四日、経済危機が雇用に与える影響などを調査した「金融・経済危機―ディーセントワーク（人間らしい仕事）が答え」と題する報告書を発表しました。

　その中で失業しながら失業手当を受給できない労働者の割合が、先進国で日本が最悪の７７％（二百十万人）になっていることが明らかになりました。

　同報告では経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加わる三十カ国の半分で、５０％以上の失業者が失業手当を受け取れていないと指摘。悪い水準上位の日本、米国、カナダについては、「他国よりも失業手当の受け取り基準が厳しい」と名指ししました。

　同報告によると、日本の失業手当を受けとれない労働者の割合７７％は、５７％の米国（六百三十万人）やカナダ（七十万人）を大きく上回りました。先進国でも欧州各国は５０％を下回り、英国が４０％（八十万人）、フランスが１８％（四十万人）、ドイツ１３％（四十万人）となっています。

　一方、発展途上国では都市部だけで制度が運用されている中国で、都市部の失業者の５７％（五百万人）が失業手当を受け取っていないほか、ブラジルでも９３％（百五十万人）の失業者が手当てを受け取れていないとしています。

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