2009年3月26日(木)「しんぶん赤旗」

国民の財産たたき売り

山下議員 郵政資産売却で質問

（写真）質問する山下芳生議員＝24日、参院総務委

　日本共産党の山下芳生議員は二十四日の参院総務委員会で郵政資産売却について質問しました。山下氏は、資産売却が、公社化の直前に二倍、民営化に向けて三倍に急増している事実を指摘。「公社時代に売却した不動産は六百二十八件。公社承継時の簿価と売却額の合計はいくらか」とただしました。

　日本郵政の藤本栄助執行役員は「簿価の合計は二千百二億円、売却額は千九十三億円」と答弁。半値以下で売却したことを明らかにしました。山下氏は、「国民の財産が半値でたたき売られた。そんなに低い評価なら売らなくていい。それが国民の気持ちだ。どうして売ったのか」と質問。藤本執行役員は「不要資産なので処分した」と答弁したため、山下氏は「国民の財産を不良債権扱いするのはとんでもない」と批判しました。

　山下氏は、二〇〇五年度のバルク（一括）売却の超目玉物件である国分寺泉町社用地（一万三千九百九十一平方メートル）をリクルートコスモスが購入し、登記簿では中央三井が四十億円の抵当権を設定している例を提示。「バルク購入者に巨額融資を行い、中央三井の子会社に大量の優先株が割り当てられている。業務委託契約一六条に反するのではないか」と追及しました。

　藤本執行役員は「対象物件の売却後の融資であり、違反しない」と説明。山下氏は、物件の詳細な情報をもち、買い手を募集、入札を勧誘するのが業務である中央三井が関与することは透明性のある売却とはいえない、として総務省の監督責任をただしました。鳩山邦夫総務相は「総務省として責任を果たさなくてはいけない」と述べました。