2009年3月21日(土)「しんぶん赤旗」

働くルールの確立を

党道委　雇用・経済で集い

　深刻な雇用破壊と地域経済を打開する方向を探ろうと、日本共産党北海道委員会と国会議員団北海道事務所は二十日、「雇用と地域経済を考えるつどい」を札幌市で開き、熱心に討論しました。

　この間、宮内聡衆院比例候補を先頭に各界や経営者団体を訪問。「規制緩和で誰が生活を悪くしたか、運転手はみんな知っている」（運送会社役員）、「大型店にお客を取られ、三月末で商店街振興組合を解散する」（振興組合会長）と怒りの声が寄せられました。

　つどいは、全日本建設交運一般労働組合本部の佐藤陵一委員長、札幌市北区あいの里商工振興会の吉田裕男顧問、畠山和也党道政策委員長が報告しました。

　「失業はいまや人権問題」と切り出した佐藤氏は「取り繕いではあっても政府の緊急対策をどう活用し、前進させていくかが課題です」と提起しました。

　喫茶店を営む吉田氏は「大型店進出や貸し渋りで廃業が相次ぎ、自殺に追い込まれた商店主もいました」と指摘。「思いつきのような定額給付金ではお金は回りません。政府の対応には怒りが込み上げてくる」と振り絞るように話しました。

　畠山氏は「健全な経済発展にはルールが必要。雇用破壊には働くルールの確立こそが根本的解決につながります」と訴えました。

　夕張市から駆けつけた男性（３６）は「仕事を失う友人が増えています。共産党が強調する『働くルールの確立』が本当に必要だと思います」と話していました。