2009年3月20日(金)「しんぶん赤旗」

消費税２０年 大増税やめよ

各界連９団体 大宣伝よびかけ

　消費税廃止各界連絡会を構成する中央九団体の代表は十九日、消費税実施二十年にあたり「大増税計画撤回！食料品などくらしにかかる消費税の減税を求める全国いっせい大宣伝行動」を呼びかけるアピールを発表しました。

　麻生内閣は、選挙対策のばらまきである一回限りの「定額給付金」と引き換えに、消費税の大増税を二〇一一年度までにねらっていると指摘。未曽有の世界的な金融・経済危機のもとで年度末には四十万人が失業（業界団体調べ）、年末には失業者が二百七十万人（民間シンクタンクの調査）になると予測されるなかで消費税を増税すれば「家計を直撃し、いっそうの景気悪化を招く」と厳しく批判しています。「社会保障のため」という「うそ」と「ごまかし」を打ち破り、消費税が強行実施された四月一日を中心に「大宣伝行動」に取り組み、予測される「総選挙で増税勢力に国民の厳しい審判を下そう」と呼びかけています。

　消費税廃止各界連・中央九団体の各代表者は次のとおりです。

　消費税をなくす全国の会事務局長・梅村早江子、全国商工団体連合会会長・国分稔、日本共産党中央委員会委員長・志位和夫、全日本年金者組合委員長・篠塚多助、全日本民主医療機関連合会会長・鈴木篤、全国保険医団体連合会会長・住江憲勇、全国労働組合総連合議長・大黒作治、新日本婦人の会会長・高田公子、日本民主青年同盟委員長・田中悠。