2009年3月19日(木)「しんぶん赤旗」

雇用保険法改正案を可決

衆院委全会一致 非正規支援を拡充

　衆院厚生労働委員会は十八日、政府が提出した雇用保険法改正案の一部を修正した上で全会一致で可決しました。同法案は、十九日の衆院本会議を経て参院に送付され、今国会で成立する見込みです。

　同法案は、失業したのに雇用保険の給付が受けられない人が八割にものぼっているなどの現状の改善をめざしたもの。日本共産党は、深刻な雇用情勢のなか、すべての失業者に支援がゆきわたる制度にすることを提起。「国民の期待にこたえる、よりよい法改正の実現を」（高橋ちづ子議員、十日の衆院本会議）と、積極的に提案してきました。

　今国会で雇用関係法案が成立の見通しになったのは初めてです。

　同法案は、雇用保険を受給するために、「過去一年」（自己都合・雇い止めの場合、会社都合は六カ月）の保険料納付が必要とした現行法の要件を、雇い止めの場合について「過去六カ月」に短縮。雇用保険の適用基準も、「一年以上」の雇用見込みから「六カ月以上」に緩和することなどを盛り込んでいます。

　政府提出の原案では、四月一日となっていた施行期日を、年度末の失業者も対象にするため、三月三十一日に前倒しするよう修正しました。

　同日の委員会では、「今後、すべての労働者に対して雇用保険の適用をめざす」と明記した付帯決議を全会一致で可決しました。

　付帯決議では、退職理由によって格差がある雇用保険給付について、「実態をよく把握して適切な対応をおこなうこと」を求めています。