2009年3月17日(火)「しんぶん赤旗」

中小企業対策費増を

吉井議員 官公需の仕事回せ

（写真）質問する吉井英勝議員＝13日、衆院経済産業委

　日本共産党の吉井英勝議員は十三日の衆院経済産業委員会で、政府による「思い切った中小企業支援を」と求めました。

　吉井氏は日本の中小企業対策費（一般歳出比）が後退を続け、自営業者数は、欧州諸国が二〇〇〇年以降増加しているのに対し、日本は減少し続けている実態を提示。中小企業の危機打開に向け、下請けいじめ防止などとともに、「中小企業対策費を一般会計予算の２％に増やすことが必要だ」と求めました。

　また吉井氏は、官公需で地元中小企業が外されたり、採算の合わない価格で受注させられたりするなど、中小企業の受注機会を増やすとした官公需法に反する実態があると告発しました。

　昨年四月の経済財政諮問会議では民間議員だった御手洗冨士夫氏（キヤノン会長）が、「効率化」を口実に霞が関の諸官庁の物品調達の「一括購入」を訴え、これを具体化する作業グループにキヤノンやトヨタなどの大企業グループばかりが入っていると指摘しました。

　南俊行内閣官房内閣参事官は､｢人選は経団連と相談し、推薦された企業に参加してもらった」と答えました。

　吉井氏は、「民間大企業が中小企業分野に参入してくることに道を開くのはおかしい。中小企業に仕事が回るように努力せよ」と求めました。

　二階俊博経済産業相は、「中小業者に仕事が回るのが官公需法の精神。そのことが実現できるように、内閣府とも連携をとってただすべきところはただす」と答えました。