2009年3月14日(土)「しんぶん赤旗」

雇用保険法改正案

共産党が修正提案

（写真）質問する高橋ちづ子議員＝13日、衆院厚生労働委

　日本共産党の高橋ちづ子議員は十三日、衆院厚生労働委員会の理事会で、「雇用保険法改正案」の政府案と民主・社民案に対して、両案を補う立場からの「修正提案」を提示しました。

　高橋氏は、「国民の期待にこたえるため、よりよい修正を実現する協議」を呼びかけました。自民党の鴨下一郎筆頭理事は「すべての党の意見を参考にさせていただく」と述べ、理事会で修正協議をしていくことになりました。

　高橋氏が提示した「修正提案」は、適用対象の大幅な拡大を前提に、(1)失業給付を受けるための保険料の納付期間（受給要件）や、給付を受けられる日数について、「離職理由」が、労働者の自己都合による場合、不利益にあつかわれているのを改め、解雇・倒産による場合と同じにする(2)政府案が雇用保険の国庫負担割合を１３・７５％にしているのをやめ、現行の２５％負担を維持する(3)給付日数などの法改正の効果を昨年十二月九日以降の離職者にも保護が及ぶように遡及（そきゅう）させること―などを盛り込んでいます。

給付拡充を求める　高橋議員

　日本共産党の高橋ちづ子議員は十三日、衆院厚生労働委員会で雇用保険法等の改正をめぐって質問しました。

　一九九五年から二〇〇七年までに完全失業者の数は四十七万人増加したのに対し、保険の受給率は１７％も落ち込んでいます。

　高橋氏は、その背景に、「再就職支援」を名目に、安定所の職業紹介を拒めば給付制限することを求める「職安局長通達」（〇二年九月二日）など、給付を制限する運用があると指摘。「大量失業が出るから給付も短期にして保険の外に出せということだ。非正規雇用へのおきかえと同時進行で雇用保険会計が六兆円もたまった」と批判しました。

　また、給付制限の「理由」とされた「再就職支援」について、ハローワークの紹介で就職できた雇用保険受給者は二〇〇七年度の実績で二割に満たないことを示し、「『再就職支援』は給付制限の理由にはならない」と強調。「給付制限のあり方を見直し、給付日数を延長する全国延長給付の発動基準の引き下げも考えるとともに、ハローワークの増員も検討せよ」と主張しました。

　舛添要一厚生労働相は「最大限努力する」とのべました。