2009年3月11日(水)「しんぶん赤旗」

全労連

公務員基本権 政府姿勢変わらず

ＩＬＯに追加情報

　全労連は九日、政府の公務員制度改革について、「公務員の労働基本権回復に対する日本政府の消極的な姿勢は変化していない」とする追加情報を、ＩＬＯ（国際労働機関）に送りました。

　ＩＬＯは、労働基本権はく奪がＩＬＯ条約違反だとする全労連などの提訴を受けて付与するよう再三、勧告しています。政府が制度改革の「工程表」を二月に決定したのを受けて、この間の動きについて見解を示すために送ったものです。

　追加情報では二〇〇八年成立の公務員制度改革基本法について、内閣による公務員統制を強化し、能力実績主義の徹底や官民「人材流動化」の促進など新自由主義的な改革をめざすものだと指摘。労働協約締結権について「措置する」とされたものの、コスト増などを制約要因とし、消防職員の団結権付与や争議権付与に一切触れておらず、不十分なものだと指摘しています。

　基本法により設けられた顧問会議と労使関係制度検討委員会について、顧問会議に公務員労組代表はおらず、労働団体も一人（連合）だけで全労連が排除されるなど偏った構成だとのべています。

　工程表について、労働基本権はく奪の代償措置である人事院の機能を縮小させ、内閣人事・行政管理局に移すとしながら、労働基本権は「重要かつ必要不可欠な課題」と言及するにとどまっていると指摘。政府の消極的姿勢は変わっておらず、「ＩＬＯが求めている水準での労働協約締結権回復を論議することにすら困難が生じている」としています。