2009年3月11日(水)「しんぶん赤旗」

３０人学級実施を要求

都議団 全国調査結果を発表

知事と教育長に申し入れ行う

（写真）全国で唯一未実施の少人数学級を実施するよう都教育長に申し入れる日本共産党都議団＝10日、都庁

　日本共産党東京都議団は十日、都庁で記者会見し、少人数学級にかんする全国調査結果を発表しました。調査は二月に実施し、四十六道府県すべてから回答を得ました。

　党都議団は二〇〇七年一月に同様の調査を実施しており、この二年間の変化も明らかにしました。

　調査結果によると、東京だけ未実施で、(1)二年前と比べても、二十五道府県（以下「県」と表記）が少人数学級の実施規模を拡大(2)九割（四十一県）が小学校一、二年生を少人数学級にしている(3)過半数の二十四県が少人数学級のために教員を独自採用し、十一県は独自に正規教員を採用していることがわかりました。

　会見に先立ち、党都議団は、東京都の石原慎太郎知事と都教育委員会の大原正行教育長に申し入れました。

　申し入れで大山とも子都議団政調副委員長は、少人数学級の実施に踏み出した道府県では子どもの学力向上や欠席日数の減少など生活面でも学習面でも大きな効果をあげているとの党都議団の調査結果を紹介。都として三十人学級に踏み出すとともに、他県では認めている区市町村が加配教員の活用や独自の財政負担で少人数学級を実施する場合、認めるよう求めました。

　大原教育長は「教育予算の大半は人件費で、後の年度の負担を考えると実施できるか悩む」と述べ､大山氏らは｢財政的な課題には工夫の余地がある」として、教育面で効果の高い少人数学級の実施を重ねて求めました。

　知事本局の大井泰弘総務部長は「趣旨は知事に伝える」と答えました。

　申し入れには大山氏のほか、曽根はじめ、古館和憲、小竹ひろ子、たぞえ民夫、村松みえ子、河野ゆりえ各都議が参加しました。