2009年3月10日(火)「しんぶん赤旗」

米失業者

非白人・低学歴層で高率

高学歴層も急速に悪化

　【ワシントン＝西村央】六日に発表された二月の米雇用統計では、失業率が二十五年ぶりに８・１％になり、失業者数も千二百五十万人に増加したことが明らかになりました。失業率が高いのは非白人層、低学歴層ですが、高学歴層でも急速に失業率が悪化してます。

　人種別では、白人労働者に比べ、黒人、ヒスパニック（中南米系）の失業率が高くなっています。米国が景気後退期に入った二〇〇七年十二月と比べて、悪化も急激です。景気後退がもたらした黒人、ヒスパニックへのひずみを物語っています。

　学歴別では、高校未修了が１２・６％、高卒が８・３％、短大卒が７・０％、大卒が４・１％とその差は明白です。しかし、今の就業者減が金融やビジネス専門職を含め、産業の全分野に及んでいることを反映し、高学歴層の雇用状況も急速に悪化しています。

　七日付の米紙ワシントン・ポストは、高学歴層の失業の増大に伴い、専門職を対象にした会社説明会が盛んに開かれていることを大型記事で取り上げました。かつてはこうした説明会の参加者は限られていましたが、今はリストラにあって職を求める人が殺到。スーツ姿で履歴書を手にした人が、ホテル内の面接会場に入るために長い列を作っていると紹介しています。

　ワシントンのシンクタンク・経済研究所のシャーホルツ氏は、「景気刺激策で雇用削減を食い止めようとしているが、十分とは言えない。勤労者は極めて厳しい状況におかれている」と述べ、緊急な対策を求めています。