2009年3月2日(月)「しんぶん赤旗」

雇用・景気の徹底審議を

ＮＨＫ番組 こくた国対委員長主張

　日本共産党の、こくた恵二国対委員長は一日のＮＨＫ「日曜討論」に出演し、民主党の山岡賢次国対委員長が二〇〇九年度予算案と関連法案の年度内成立を容認したことを批判し、参院での雇用・景気対策を中心とした徹底審議を求めました。

　〇九年度予算案について山岡氏は、「予算を通したところで日本は立ち直らないし、生活も良くならない」としながら、「現実の生活があるから、私は年度内に通すべきだと思っている」と発言。予算関連法案についても、「（採決を）六十日引っ張る意思はない」と述べました。

　山岡氏の発言について、こくた氏は、「採決するかどうかは審議の中身（次第）だ。（先に）出口を決めるのではなく審議が大事だ」と批判。参院での審議について「景気問題、雇用問題を中心に、きちんと参院で審議すべきだ」と指摘しました。衆院で日本自動車工業会の労務委員長を参考人招致したことをあげ、「参院でも衆院のような形で大企業の社会的責任をはっきりさせる。（雇用を守るために）内部留保を使う問題についてただす審議をしっかりしたい」と主張しました。

　山岡氏は、予算成立には「国民の納得が得られる議論」が必要と言わざるを得ませんでした。

　自民党の大島理森国対委員長は、「年度内というのは非常に大事な期限だ」と出口に固執する姿勢を示しました。

　こくた氏は、政府・与党が〇九年度予算成立後の補正予算を検討していることについても、「本予算が全くの欠陥商品だったと自ら言っている（ようなものだ）」と批判。日本共産党だけが、予算を内需主導に切り替えることや、雇用、中小企業、農業に対する手だてを打つことを中心とした予算の組み替え提案を出していることを紹介しました。

　番組では、麻生内閣の１０％台という低支持率もテーマになりました。

　こくた氏は、「（麻生政権を）国民が完全に見放していることを真摯（しんし）に受け止めるべきだ」と批判。肝心の景気対策に対して七割以上の人が支持しないと答えていることを示し、「国民は麻生政権にさじを投げている。速やかに解散・総選挙をすべきだ」と主張しました。