2009年2月28日(土)「しんぶん赤旗」

就学援助抑制ただす

塩川議員 財政措置求める

（写真）質問する塩川てつや議員＝27日、衆院総務委

　日本共産党の塩川てつや議員は二十七日の衆院総務委員会で質問に立ち、経済的理由で就学困難な小中学生の学用品代や修学旅行費などに対する就学援助が、少なくない自治体で抑制されている実態をただしました。

　貧困が拡大し年収二百万円以下の世帯や生活保護世帯が増えているにもかかわらず、就学援助の受給者と就学援助費の伸びは鈍っています。対象者の縮小や支給額の引き下げを行った市区町村の数を塩川氏が問うと、文科省は二〇〇五年度に全国に百五あったと答弁しました。

　塩川氏は、〇五年に政府が生活保護に準じる家庭の児童（準要保護）への国庫補助を廃止し、地方自治体に一般財源化・税源移譲したことを契機に就学援助の抑制が進んだと指摘しました。

　国からの地方財政措置額は市町村が給付した就学援助額より少なく、その開きは〇三年度の四百五十五億円から〇七年度の六百三十二億円へと年々大きくなっています。塩川氏が住民の福祉の増進を図るのにふさわしい地方財政措置を行うよう求めたのに対し、鳩山邦夫総務相は「当然そうあるべきだ」と答えました。

　就学援助を必要とする貧困世帯が多い自治体ほど負担が重くなり、就学援助が抑制されるという悪循環を改めるよう塩川氏が迫ったのに対しても、鳩山氏は「（そうしたことが）起きてはいけない」と述べました。