2009年2月27日(金)「しんぶん赤旗」

与党・民主の“なれ合い国会”

予算案の衆院採決合意 志位委員長が批判

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝２６日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十六日の記者会見で、与党と民主党が二〇〇九年度予算案の衆院での採決で合意したことについて、「与党と民主党の“なれ合い国会”に強く抗議する」と批判しました。

　志位氏は「雇用、景気の問題でも、予算案の審議は到底尽くされたといえない。採決強行で合意した与党と民主党の態度は、国民の暮らしを守るための真剣な審議よりも、それぞれの党の党略を上に置くもので、まったく容認し難い」と強調しました。

　その上で志位氏は、日本自動車工業会の川口均労務委員長らを招致した二十四日の衆院予算委員会の参考人質疑は「企業の雇用に対する社会的責任を問う取り組みの第一歩」となったが、その参考人質疑の中で、宇都宮健児弁護士が日本経団連会長の国会招致を求めたことを紹介。今後、党として、経団連会長、自動車・電機業界の責任者、トヨタ、キヤノン、パナソニック、ソニーなどリーディング・カンパニー（業界を主導する企業）のトップを招致し、「企業に社会的責任を果たさせるための集中審議を引き続き追求する」決意を表明しました。

　また、河村建夫官房長官が同日の会見で、〇八年度第二次補正予算関連法案の成立後に、〇九年度補正予算案を含む追加経済対策の策定を指示すると述べたことについて、志位氏は「いま出ている予算案では景気対策はできないことを自認するものだ」と批判。「追加対策が必要だというのであれば、抜本的な予算案の組み替え、修正、見直しが必要だ。そのための審議が必要だ」と述べました。