2009年2月21日(土)「しんぶん赤旗」
来年にも消費税増税法案
衆院財金委 与謝野財務相が答弁
佐々木議員「絶対に反対」
日本共産党の佐々木憲昭議員は二十日の衆院財務金融委員会で、与謝野馨財務・金融・経済財政相の消費税増税にたいする見解をただしました。与謝野氏は、消費税増税法案について「（二〇〇九年度税制『改正』法案に）書いてあることを目指せば、場合によっては来年（の通常国会に提出する）。遅くとも一一年の通常国会だ」と明言しました。また、次の総選挙では消費税増税が「大きな争点の一つ」と述べました。
佐々木氏は「低所得者ほど負担が重く、中小業者の経営を破壊する消費税の増税は絶対にやるべきでない」と強調。「庶民には増税を押し付け、大企業・大資産家は減税する政治の方向が間違っている」とのべ、ゆきすぎた法人税減税の見直しや証券優遇税制の廃止を求めました。
佐々木氏の指摘にたいし、与謝野氏は消費税のもつ逆進性を認めました。しかし、税率を上げて社会保障給付を充実させると「逆に低い所得の方が手厚い給付を受ける」と述べました。
佐々木氏は、消費税が導入時も増税時も“社会保障のため”と言われながら、「実際には、社会保障制度は削られ続けてきた」と具体的な事例をあげて批判。社会保障財源を口実に、消費税を増税しないよう求めました。
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