2009年2月18日(水)「しんぶん赤旗」
予算案
与党、週内採決強行狙う
衆院予算理事会 １９日に分科会
衆院予算委員会は十七日、中川昭一財務相の辞任問題をめぐって、不正常な事態になりました。
この日、同理事会が断続的に開かれ、午後の協議の中で、衛藤征士郎委員長（自民）の職権で十九日に分科会を開くことを決めました。自民・公明の与党は、二〇〇九年度予算案の週内採決を強行する構えを強めています。
同日昼の理事会では、中川財務相が〇九年度予算案の衆院通過後の辞任を表明したことを受け、今後の予算案審議の進め方について協議しました。
日本共産党、民主党など野党は、「中川財務相は即刻辞任すべきであり、予算案が衆院を通過した後の辞任というのは通用しない」と主張。「突然の辞任表明については、財務相自身が直接、理事会に対し説明するべきだ」としました。日本共産党の笠井亮議員は、「辞任表明をした財務相が責任ある答弁をできるのか。この問題は与野党を超えた政府と国会の関係にかかわる問題だ」と迫りました。
協議が断続的に行われるなか、中川氏が理事会の場で、予算案の衆院通過後の辞任を改めて表明しました。
午後、中川氏に対する問責決議案が参院に提出されたことも受けて、野党側はこの日の集中審議は取りやめにすることを主張しましたが、与党側は強行。自民、公明の両党だけで審議を一時間だけ行いました。
さらに衛藤委員長は、十八日に予定されている一般質疑と、十九日の分科会の日程を一方的に宣言しました。
笠井議員は、「中川氏の辞任表明を逆手にとって採決を急ぐやり方は許されない。まず与党側が責任をもって中川氏の問題を処理すべきだ」と強調。そのうえで「深刻な景気悪化、雇用破壊がすすむいまだからこそ、新大臣のもとで、検討課題とされてきた集中審議や参考人質疑などもきちんとやるべきだ」と主張しました。
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